政府・与党は、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方向で最終調整に入りました。高市総理大臣は30日、自民党幹部に対し意見集約を指示。さらに中低所得者に対しては、1%相当分を給付することで「実質ゼロ化」を実現する方針で、秋の臨時国会へ税制改正法案の提出を目指します。物価高に苦しむ県民からは歓迎の声が上がる一方、販売現場であるスーパーからは多額のコストや過酷な作業負担を不安視する声が漏れています。

高市総理は30日、食料品の消費税について来年4月から2年間、1%に引き下げる方針で意見集約を図るよう自民党幹部に指示しました。

合わせて中低所得者に対し、1%に相当する範囲内で給付を行い、「実質ゼロ化」を実現する方針で、秋の臨時国会に税制改正法案の提出を目指します。

河野文美アナウンサー
「消費税1％を街の人はどう受け止めているのでしょうか？」

3児の母
「ほんとに助かる。やったあって感じではある。（コメを）5合とか炊いてもあっという間になくなるので。お米もいただいてなんとかやりくりしている」

30代女性（会社役員）
「大きくなれば食べる量も増えるので。2年間だと今1歳で3歳なので。まだまだ食費がかかる時期かなって思う。継続していただければ良いですけど」

女性
「なればありがたいですけど。しわ寄せみたいなのはどうなるのかなと思う。財源が減るわけじゃないですか」

60代主婦
「買い物したらすごい高いです。（税率が）ゼロになったらお財布にも優しいし少しは楽になるかなと思って」

60代主婦
「うれしいことではあるのですが2年間ですよね。また何パーセントになるのか。戻るのか戻ると思うんですけどその時の反動が心配」

70代主婦
「2年後に（税率が）元に戻るんだったら2年後にショックが大きいからこのままでいいかな」

中にはこんな人も――

20代（会社員）
「あまり実感していない。社会保障や厚生年金の方がきつい」

20代女性
「一番きついのは土地。年間特に使っていない土地でも払っているんで（税率が）下がんないかな」