（ブルームバーグ）：米政府は、一部のヒト型ロボットや電力変換器を含む外国製品に対する規制を強化した。ハイテク分野を巡る中国との対立を一段と深める可能性がある。

米連邦通信委員会（FCC）は28日、「高度なロボット機器」と接続型インバーターを、通信関連製品のうち「容認できないリスク」をもたらすと判断した製品の対象に追加すると発表した。国家安全保障当局が特定した「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性」が理由だ。

FCCは中国に直接言及せず、規制対象は外国製品としている。ただ、中国がロボット分野で圧倒的な地位を占めていることを踏まえると、この措置は事実上、中国製品を禁じる内容となる。FCCによると、企業は国防総省または国土安全保障省に適用除外を申請できる。

中国の外務省と商務省はコメント要請に応じなかった。

中国の習近平国家主席は9月下旬に訪米し、トランプ米大統領と再会談を行う予定。米中の当局が脆弱（ぜいじゃく）な貿易休戦の維持を図る中で、今回の措置はテクノロジー分野を巡る2大経済大国間の緊張をさらに高め得る。中国商務省は27日、米国に対し、中国AI企業への制裁を行わないよう警告していた。

FCCはこれまでにも、中国が主導的地位を占める外国製ドローン（無人機）を規制対象としてきた。昨年12月には、大半の外国製ドローンと無人航空機システム向けの重要部品を禁止する方針を示している。

米外交問題評議会のシニアフェローで、トランプ、バイデン両政権で働いた経歴のあるクリス・マグワイア氏はX（旧ツイッター）への投稿で、FCCの決定が米国のロボット産業に変革をもたらす可能性があると分析。

ロボットに関係するサプライチェーンの国内回帰を促す一方、国家安全保障上のリスクもある低価格の中国製ロボットが米市場に大量流入するのを防ぐ効果が期待できるとし、「これは極めて大きなディールだ。今後、新たな中国製ロボットは米国で販売できなくなる」と指摘した。

米テキサス・インスツルメンツ（TI）と販売契約を結んでいる優必選科技（UBテック・ロボティクス）は、コメントの求めにすぐに応じなかった。大学での研究用途に使われるロボットを提供する宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）も返答しなかった。

原題：US Risks Broadening China Tech Clash With Robot, Inverter Curbs（抜粋）

--取材協力：Nectar Gan、Jing Jin、Kelly Li、Dan Murtaugh、Jing Li、Dong Lyu.

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