日本維新の会の吉村代表は「副首都法案」の成立を受け、改めて都構想の住民投票と統一地方選の同日実施に意欲を示しました。

２４日に参議院本会議で可決された「副首都法案」をめぐっては、野党側が特別区設置の住民投票とそれに関係する自治体選挙の同日実施を禁じる内容を盛り込むことを要求し、住民投票と自治体選挙が「重複しないよう最大限調整する」と付帯決議に明記することで与党側と合意していました。

しかし、維新の吉村代表は可決後の会見で改めて同日選への意欲を語りました。

（日本維新の会　吉村洋文代表）「最終的に投票期日を決める権限はないですけど、僕自身は目指していきます」

この発言に対し野党側からは「国会軽視だ」と批判の声が上がっています。