アメリカのIT大手マイクロソフトが、従業員のおよそ5%にあたる1万人の削減を発表しました。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは18日、22万人以上いるとされる従業員の5%弱、およそ1万人を削減すると発表しました。

人員削減をする理由として、コロナ禍で増加したデジタル関連の需要が落ち着いてきていることや、世界の一部地域での景気減速の影響が出ていることなどを挙げています。

アメリカのIT大手では去年、ツイッターが従業員のおよそ半数を解雇したほか、フェイスブックを運営するメタや、アマゾンも、大規模な人員削減を相次いで明らかするなど雇用調整の動きが加速しています。