消費税減税の判断は、今後の政権運営を占う

日比キャスター:
高市総理が悲願と語った「消費税の減税」はどうなるのでしょうか。

小野寺議長は3月の国民会議で「2027年4月から食料品は消費税1%にしていきたい」と提示しましたが、与野党の折り合いがついていません。

高市総理は7月15日の党首討論で、「8月の頭ぐらいでしたら作業に間に合いますので、多くの方が納得する議論をしてほしい」と話していました。

果たして、まとまるのでしょうか。

橋口由侍 官邸キャップ:
一言で言うと、まとまらないと見ています。有力なシナリオは、総理の決断で減税を決めるというものです。

政権幹部の1人は「7月末にも総理が決断する」と言っています。

仮に消費税減税を決めた場合、国民に歓迎されて支持率回復の起爆剤になるのか、それとも皇室典範の時に議論されたように、与野党の議論というものが実質棚上げされた形になり、政府や総理が決めてしまうことに対して批判が集まってしまうのか。

消費税減税の判断は、今後の政権運営を占う重要なものになると見ています。

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＜プロフィール＞

橋口由侍
TBS報道局政治部 官邸キャップ
政権与党・外務省・防衛省などを取材