食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう、閣議決定されます。

税制改正大綱には、物価高対策として現在8%の食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%にすることが明記されます。

減税が終わる2029年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を行うとしています。

減税で穴があく年間5兆円規模の財源について、大綱では「赤字国債に頼らない」と強調されていますが、具体策は盛り込まれず、年末まで議論が持ち越されました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「国会の議論も相当激しいものになると思いますので、政府にはしっかり耐えうるような法案と国会対応をお願いしたい」

政府は来月召集される臨時国会に税制改正関連法案を提出し、年内の成立を目指す方針です。