2．1．の実施と併せた実施事項
国土交通省は、1．の実施と併せ、次の（a）～（c）を確実に行う。

（a）財政負担
・九州新幹線西九州ルートを事業化する場合の佐賀県の地方負担について、国土交通省は、一定の上限を設ける等、特別の配慮を行う。
・佐賀県区間に係る地方負担は、長崎県と佐賀県が、受益の程度等を踏まえて、共同して負担をすることが適当であり、両者の負担の在り方については、国の特別の配慮も踏まえ、別途、両県で協議のうえ決定し、国土交通省は当該決定を尊重する。
・地方負担に関する地方交付税措置について、国土交通省は、充当する地方債の元利償還金に対して現行の上限を超える交付税措置率を適用するよう、関係省庁と協議する。

（b）在来線
・長崎本線及び佐世保線について、国土交通省は、佐賀県と連携・調整して、九州旅客鉄道株式会社（以下、「JR九州」という。）に対して、九州新幹線西九州ルートを事業化する場合においても、現行の経営形態を維持することを念頭に、佐賀駅を通るルートとなる場合には、長崎本線又は佐世保線を区間に含む特急列車及び普通列車のそれぞれについて、開業前の本数を確保する（※）内容でJR九州と佐賀県の間の合意を成立させるよう、JR九州に対して要請する。
※特急列車については、九州新幹線西九州ルートを事業化する場合においても、佐賀駅を通るルートとなる場合には、整備新幹線と合わせて開業前の本数を確保し、それ以外のルートとなる場合には、特急列車の開業前の本数を確保する。

（c）地域振興
国土交通省は、交通ネットワーク全体の相乗効果を最大限発揮させる観点も踏まえ、以下の事項を確実に行う。
・佐賀空港の滑走路延長及び平行誘導路整備の議論があることを受けて、北部九州地域の空港のあり方に関する検討の調査について、令和9年度から実施する。
・有明海沿岸道路及び佐賀唐津道路の早期完成に向けて、国と県が連携し、計画的に整備を推進する。
・長崎本線（上下分離区間）の利便性向上に向けて、遅滞なく、ICカードの導入に係る支援策の提示を行い、イニシャルコストを佐賀県が、運用のコストをJR九州が負担する形でのICカードの導入に係るJR九州の同意を得る。
・佐賀市内の南北アクセスの充実に向けて、佐賀県及び佐賀市と連携して取り組む。