長崎県佐世保市は医療費助成の支給に関する不適正な事務処理を繰り返したとして50代の男性職員を停職6か月の懲戒処分としました。

停職処分を受けたのは佐世保市保健福祉部の男性主査（50代）です。

142件のうち17件は支給認定処理をせず

市によりますと、男性主査は2022年4月以降、身体障害者を対象にした医療費助成の認定業務を担当していましたが、おととし4月から去年10月にあった142件の申請のうち、17件で助成の可否を決める支給認定処理を行っていませんでした。

125件は上長決裁なしで独断認定　関係書類も所在不明

残りの125件については上長の決裁を得ず、独断で公印を付した書類を作成し、助成を認定していたということです。

さらに、これら不適正な処理が行われた125件の申請においては、申請書や医療機関の意見書、県の判定書といった関係書類の全部または一部が所在不明になっているということです。

医療機関の指摘で発覚　職員「業務が重なって焦っていた」

去年10月、医療機関から助成認定の遅れが指摘されたことで、事案が発覚。市の聞き取りに対し男性主査は「業務が重なって焦っていた」と行為を認めているということですが、事案の発覚以降、病気療養が続いており、今後、辞職する意向を示しているということです。

上長5人も戒告などの処分　市「信頼を失墜させた」

市は「公文書の不適正な取り扱いで市民の信頼を失墜させた」として今月17日、男性主査を停職6か月の懲戒処分、当時の上長5人を戒告や文書訓告の処分としました。

なお、市は不適正な処理があった142件の申請すべてで適正に再処理を終えているということです。