次なる議論「1億円の壁」

加藤氏は、「庶民のことを本当に考えるのなら、国民すべてに対する“バラマキ的”な減税を議論する前に、例えば『1億円の壁』など富裕層に対する課税を見直す必要がある」と言及しました。

年間所得が1億円を超えるような富裕層は、莫大な金融資産を持っており、給与ではなく、株の売買益や配当からの収入が大きい。給与所得には累進課税が適用され、最高45％程度の所得税がかかりますが、株による収入にかかる税率は一律で約20％（源泉分離課税）となっています。

そのため、結果的に「1億円を超えるようなお金持ちほど税金の負担率が低くなっている」という不公平な逆転現象が起きているのです。

構想日本代表・加藤秀樹氏

消費税の引き下げという個人の目先の恩恵だけに一喜一憂するのではなく、こうした税制全体の不公平さも含め、経済や財政全体がどう動き、それが自分にどうはね返ってくるかをしっかりと見据えて考えることが今、私たちに求められています。