OBSラジオ番組「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」にて、構想日本の加藤秀樹代表が、自民党内でまとまったとされる「食料品の消費税を1％にする案」について、その背景や問題点をわかりやすく解説しました。

経済界や学者が反対

個人にとっては一見、喜ばしいニュースに思える一方で、経済界や一部の政治家からは反対の声が上がっています。そこには、経済全体への影響や消費税導入の歴史、そして政治的な手続きの問題が複雑に絡み合っています。

食料品の消費税が1％に引き下げられれば、私たち消費者にとってはその分税金が安くなり、歓迎すべきと感じます。しかし、ほとんどの経済学者や経済界では反対の声が大きく、加藤氏によれば、その最大の理由は「経済全体への悪影響」だといいます。

「減税によって財政がさらに悪化する」と金融市場が受け止めれば、長期金利が上昇します。莫大な借金を抱える日本にとって、国債の金利払い（利払い費）が増加することは、財政負担がさらに増え、それが日本の財政に対する不信感につながると、致命傷になり得るのです。

また、為替市場への影響もすでに出始めており、この案が発表されてから為替は1ドル＝160円から162円程度へと円安が進行しました。これも不信感の現れの一つです。また、このまま円安が進めば輸入物価がさらに上昇します。

経済学者は「減税は財政刺激策であり、インフレを加速するもの」と指摘しています。結果的に個人にとってもマイナスになる可能性が高いというのが反対論の根拠です。