国連はロシアによる侵攻開始以降、ウクライナにおける民間人の死者が7000人以上にのぼると発表しました。

国連人権高等弁務官事務所は16日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった去年2月末から今月15日までに、民間人7031人の死亡が確認されたと発表しました。また「死傷者のほとんどは、重火器やミサイルなど広範囲に被害をもたらす兵器によるものだ」と指摘。攻撃が激しい地域からの報告が遅れていることなどから、実際の死者数はさらに多くなる可能性があるとしています。

一方、中部ドニプロで14日、集合住宅が破壊されたミサイル攻撃について、ウクライナ当局はこれまでに子ども3人を含む40人が死亡したと発表しました。34人が行方不明のままで死者はさらに増えると見られます。

ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、「ロシア軍は住宅などを攻撃していない」と述べ、ウクライナ軍に迎撃されたミサイルが着弾したものだと主張しました。

こうした中、ロシアと隣国ベラルーシの空軍による合同軍事演習が16日から始まりました。演習は来月1日までの予定で、合同パトロール飛行や地上部隊の支援などの訓練を行うとしていて、ベラルーシ国内のすべての軍用飛行場を使用するということです。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は16日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行いました。プーチン氏は、ウクライナが欧米からの軍事支援により戦闘を激化させているとして「破壊的な政策だ」と指摘。

自らが一方的に提案したロシア正教のクリスマスにあわせた停戦にウクライナが応じなかったことについて、「偽善だ」と述べたとしています。また、両首脳はロシアとウクライナの人権担当者がトルコで接触したことに関連し、捕虜交換についても言及したということです。