中国政府による越境証券取引への取り締まり強化を巡り、事前に行われたインサイダー取引疑惑について、米証券取引委員会(SEC)が調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。インサイダー取引によって関係者は1億ドル(約162億円)の利益を得たとされている。

このインサイダー疑惑については、米マーケットメーカー(値付け業者)のサスケハナ・インターナショナル・グループが、氏名不詳の100人を相手取って米ニューヨークの連邦地裁に提訴していた。匿名を条件に取材に応じた関係者によると、SECはサスケハナが訴状で指摘した取引を調査している。

訴状によると、問題となった取引の大半でサスケハナが取引相手であり、この取引で約7000万ドル以上の損失を被ったという。取引関係者は中国の証券会社に関連する米国上場オプションを購入しており、それらの証券会社はその後、5月22日に実施された当局の規制強化の対象となった。

SECの調査範囲や進捗は現時点で明らかではなく、調査は法執行措置に至らず終了する場合もある。SECはコメントを控えた。

サスケハナは6月29日、氏名不詳の被告100人を相手取って提訴した。実際に取引を行った人物は把握していないと認めた一方、このような高リスク・高リターンのオプション取引は、インサイダー取引以外では合理的に説明できないと主張した。

その後、連邦地裁は同日のうちに、サスケハナの申し立てを認め、取引に利用されたとされる米インタラクティブ・ブローカーズ・グループの口座と、富途控股やUPフィンテック・ホールディングのプラットフォーム上の口座を凍結する命令を出した。また、口座名義人の身元特定に向けた証券会社への召喚状送付を認めた。

富途とUPフィンテック傘下の老虎証券は、中国本土の居住者向けに無認可の取引サービスを提供していたとして、中国政府による規制対象となった企業でもある。5月22日の発表を受け、両社の株価は急落した。富途には18億5000万元(約440億円)の行政処分が科され、創業者の李華氏の資産は株価下落により1日で17億ドル(約2700億円)減少した。

インタラクティブ・ブローカーズの広報担当者は、口座凍結を含めサスケハナに協力してきたとした上で、関連当局から照会を受けた場合には協力すると述べた。

サスケハナは訴状で、問題となっているインサイダー取引関係者は、中国の規制当局職員、または富途もしくはUPフィンテックの従業員から事前に情報提供を受けていた可能性が高いと主張した。関係者は約1200万ドルでオプションを割安に購入し、少なくとも1億ドルの利益を得たという。

オプション、株式、エネルギー、債券、外国為替市場で事業を展開するサスケハナは、SECへの届け出で、第1四半期末時点の株式保有額が8930億ドル超だったと明らかにしている。共同創業者のジェフ・ヤス氏は世界有数の富豪で、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、その資産は930億ドルと推計されている。

原題:SEC Probes Alleged Insider Trades That Cost Susquehanna Millions(抜粋)

(第4段落以降を加えて更新します)

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