鉄道会社が鉄道外に利益を求めるワケ

本業の鉄道事業以外での収益確保を目指す動きは、ＪＲ各社や大手私鉄でも加速しています。
ＪＲ東日本・西日本の場合、売り上げに占める割合は４割程度。
ＪＲ九州に至っては、およそ６割を不動産事業などが占めます。

（記者）
「鉄道外で収益を求める背景とは？」
（四之宮社長）
「鉄道事業というのは、なかなか独立採算でやっていくというのが、人口が減少
していく中で、インフラの維持・更新投資も含めて、全てやっていというのは中々難しい。『鉄道』『非鉄道』という分類で『非鉄道』について、従前よりアクセルを踏んで、チャレンジしていこうと」

目標はグループ全体での収益力向上といいます。

（四之宮社長）
「まず王道としては、やはり駅近くの開発が進むことによって、当然ながら、そこでの収益も上がるが、鉄道利用者も増えるといったことがあるので、その両方を求めていこうということだが、実は『非鉄道』の中にも全く、交流人口とか、人流に関わらない『Ｍ＆Ａ』というのにも取り組んでいる」

従来の形にとらわれないビジネスについて模索が進められています。

（四之宮社長）
「医療関係の商社のところにグループインしてもらったり」
「最近は出資先を通じて、お土産ですね、スイーツ産業にも一部投資している」
「幅広くやっていこうと、それもあって、サーモンの陸上養殖も」
「また新型コロナのようなパンデミックがやってきた場合など、一本足打法だともう全部、収益が減ってしまうので」

「多角化」に加え「多重化」もキーワードということになりそうです。