6月30日、国会で「副首都構想」の実現に向けた法案が審議入りしましたが、国会での議論は、なかなか進んでいないようです。

自民党の国会審議の進め方に異論を唱える野党が、審議に応じていない現状ですが、この副首都法案に維新の悲願でもある「大阪都構想」の実現が透けて見える点も野党の批判の対象です。

そもそも、副首都法案とは何なのか？

東京の一極集中の是正や、地震など災害が起きた時の首都機能のバックアップなどが目的となります。ただ、求められる要件もあり、国の出先機関や人口・経済規模も一定程度必要。地方行政体制を維持することなどが求められています。

こうした中で、愛知・名古屋に追い風になると見られるのが、愛知県と政令市の名古屋市が協力する形の「連携協約」も認められている点で、現状のままでも副首都に申請可能だということです。

東京都のように特別区にすると名古屋市を廃止する必要があり、名古屋市に愛着のある市民からの反発は避けられないので、実現性は低下します。