長野県内の5月の有効求人倍率は1.25倍と横ばいだったものの、長野労働局は中東情勢などの影響を注視する必要があるとしています。

長野労働局がまとめた県内の5月の有効求人倍率は1.25倍で、前の月と同じでした。

産業別の新規求人数は、2025年の同じ月と比べ製造業が9．7パーセント増加しました。

労働局はナフサ関連製品の調達難などの影響が一部でみられるものの、半導体関連の受注が堅調であるためと説明しています。

一方、建設業は14．4パーセント減少しました。

資材の仕入れが困難で工事を中断する現場や求人を控える動きもあるということです。

また宿泊・飲食サービスは29．2パーセント、卸売・小売は13．3パーセントそれぞれ減少しました。

原材料の高騰による収益の悪化などが影響していると見られます。

（木村聡長野労働局長）「だいぶ5月に入って中東情勢の影響を懸念する声は大きくなったり、多くの事業所さんから聞こえるようになったんですけれども、自助努力でコスト削減や調達先の工夫なども各企業で工夫されておりまして、ただ長期化するとちょっと心配です」

労働局は雇用情勢について「堅調に推移している」との判断を据え置く一方で、中東情勢や物価上昇などの影響を注視する必要があるとしています。