消費税減税は“事業者に迷惑”のデメリット　「現実解」は別にある

ーー消費税減税の議論は、事業をやっている方たちも困っているという声があります。

国民・玉木代表：
そもそも事業者に迷惑をかけながらやらなきゃいけないのが消費税のデメリット。所得税・住民税とか給付は結局、国とか地方が公の側で引き取ればできる話なんで、これ民間巻き込んでやるからレジも含めてややこしくなってる。

一人当たり年間3万6000円の負担軽減をするということは私はいいですよと。将来的な給付付き税額控除を導入しましょうと。国会や政府与党、自民党のみならず他の野党もある程度合意している。となると、繋ぎはもう一択しかなくて、その3万6000円分の負担軽減を給付と所得税の減税と住民税の減税と、この3つの中の組み合わせでやるんだったら全然オッケーですよと。それが税目が全く違う消費税でやることによって繋がっていかないんですよ。

ーーただ、給付付き税額控除は所得の把握が難しく、時間がかかると言われています。

国民・玉木代表：
私はもう割り切っていて、資産まで含めた支払い能力とか負担能力を考えると、デジタル庁の報告だと4年かかる。4年後からしかできませんと。たぶんそれは永遠の「青い鳥」なんで。究極的にやろうとしたらいつまでたってもできないので。

もう今の住民税の控除を引き上げて、引けない人には社会保険料を還付するということで、これも事実上の完璧じゃないですよ、ただもう8割9割、給付付き税額控除とほぼ同じ効果を発揮しますから、もうそれでやったらどう？っていうのが私たちの考えです。

現行の制度をそのまま使えるし、今、国が持っているデータや所得の情報で給付可能なので、新たにこういう情報が欲しいですとか、新しい還付の仕組みを作りましょうとか、レジを変えてもらいましょうとかっていうことが一切いらないので。

消費税の減税が一番何が問題かって2つあって、農家なんかの負担が増えるって問題もあるんですけど一番の問題はですね。まず下げた分（価格が）下がらないと。

ヨーロッパの例を見るとまあ7掛けぐらいですね。ものによってその競争度合いが違うので、競争が激しいところはちゃんと下がるかもしれませんけど。逆に競争が激しくないところは税率下げても、それで消費者が買ってくれるんだったらそのままにしときますと。どうせ2年後戻すからと。

単に2027年4月から始めて2029年4月に終わるってなると、ここで不況である可能性もあるわけですよ。今は株も上がってるしバブルとも言われて結果いいんですけど、ただ2年後って、ちょっと厳しくなってる可能性あるわけですよ。そこに0%、実質ゼロだったものを8にするって言ったらものすごい大幅増税じゃないですか。景気にも悪影響を与えるし、逆に言うといい時に下げすぎるとインフレを加速したりして副作用も出るかもしれないと。かえって景気の良し悪しと逆の時に減税したり増税したりする可能性があるということがやっぱ問題なんですね。