物価高騰が国民生活を圧迫する中、高市政権が打ち出した「消費税減税案」は本当に正しい選択なのか――。「消費税を下げても価格は下がらない」「2年後には“大幅増税”になる」…国民民主党の玉木雄一郎代表は制度の裏に潜むリスクを指摘します。
「103万の壁」引き上げに続き提案する次なる物価高対策の“現実解”は「社会保険料の還付」。さらに、審議が難航する「皇室典範改正」や「定数削減」など今後の国会戦略などについてくわしく聞きました。（聞き手：川戸惠子 収録：6月25日）

高市政権の消費税減税案　国民会議ヒアリングで賛成は「2人だけ」だった

ーー今国会もあと1か月足らずですが、高市さんが選挙の公約で「悲願だ」と言っていた食料品の消費税減税。国民会議での議論の現状はどうなっていますか。

国民民主党 玉木雄一郎 代表：
去年の12月18日に総理と合意して、いろんなこと協力していこうかなと思ったんですが、その後選挙があって。その選挙の時に急に食料品消費税をゼロにする、2年間だけということを言い始めたんですね。

昨年12月の与党税制改正大綱の中には消費税の「し」の字も出てこないんですよ。だから全く議論してないんです。そのしわ寄せが今全部来てるって感じですね。

国民会議に我が党も入ってやってますけれども、31人の個人・団体からヒアリングをしたんですね。そしたらこの2年間食料品だけゼロにするという案については、31のうち「やったらいい」と言った人は2人だけ。政府から出てと言われた経済学者2人なんですけど。それ以外はみんな慎重で。今回の取りまとめが小野寺さんから議長案ということで示されましたけれども、あれヒアリングに呼ばれた人も怒ってますよ。問題点はいくつか指摘したのに、その答えが何もない中でですね。

我々1%の消費税率にしようなんて議論は誰もしてなくて、急に出てきて「さあまとめるぞ」ってなって、それはさすがにできませんと。もしこのまま強引に行くんであれば、我が党のみならず他党も多分合意できないと思います。