“平行線”の議論 “2026年4月”の実現は可能か

高柳キャスター：
国民会議（実務者会議）は24日で16回目ですが、議論は全く進んでいません。24日に向けて小野寺税調会長は各党の説得に回りましたが、成果は得られていません。6月中にまとめられるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 島本 記者：
現状の取りまとめ案では難しいと思います。これまでの議論も、各党が平行線をたどっています。24日の国民会議に参加する、ある野党議員は“席を立つことも辞さない”という構えで会議に臨んでいました。

25日も会議が開催される見通しです。

高柳キャスター：
まとめられない場合、スケジュールはどうなるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 島本 記者：
国民会議では、合意は必須ではありません。しかし、今後消費税減税を実施するためのスケジュールを考えると、野党の協力は必要です。

2026年4月に“消費税1%”への減税がスタートする場合、システム改修に半年ほどかかるため、秋の臨時国会で法案が提出されると、かなりタイトな日程です。

ただ、小野寺税調会長は、国民会議の6月末のタイミングで制度を固めて、法案の成立を待たず企業側に準備してもらう見通しをたてているため、野党の早めの協力を得て、法案が成立する見通しを作ることが大切です。

井上キャスター：
財務省に取材すると「2年で10兆ならば、政府が言うならやってくれ」という声も聞こえますが、2年後、選挙のタイミングで税率を上げることはできるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 島本 記者：
自民党内からも「2年後に本当に上げられるのか、“つなぎの減税”がつなぎでなくなるのではないか」という声は出ています。2年後の経済・政治状況を考えた時、かなり難しい判断を迫られることは間違いありません。

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＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当
政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換

田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト　心理コンサルティング
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰