食料品の消費税減税についての議論が大詰めを迎えています。きょう(24日)の「国民会議」で、とりまとめに向けた案が示されますが、意見集約できるのでしょうか。

消費税“実質ゼロ”実現できる？

高柳光希キャスター：
消費税の減税に向けた議論が行われています。自民党・小野寺五典税調会長が示した“議長案”をもとに、国民会議で取りまとめ案が示されています。

それが「食料品の消費税を“実質ゼロ”にする案」です。

自民党は、これまで食料品にかけられている8%の消費税を“0%”にすることを目指していましたが、システムの改修に時間がかかるため、“1%への減税”ならば改修の時間が短くて済む、という結論に至りました。

そして、下げきれない1%の部分は、中低所得者向けに現金給付することで、“実質ゼロ”にするというのです。

与党は合意形成を目指していますが、野党は猛反発しています。なぜこの案が出たのでしょうか。

TBS報道局 政治部 島本雄太 記者：
2026年4月に実現するための苦肉の策であり、「高市総理を説得するため」「反対野党への折衷案」、という2つの背景があります。

自民党関係者によると、高市総理は衆院選で掲げた公約の“消費税ゼロ”に最後までこだわっていたため、「“実質ゼロ”を掲げたら公約違反にならない」と説得したということです。