開始から半世紀　サミットに“転機”　「接待外交」は必要…？

あたかもトランプ大統領の「おもてなしの場」となった今回のG7サミット。開始から半世紀、サミットは大きな転機を迎えています。

1975年、フランスで開かれた第1回サミット（先進国首脳会議）。オイルショックを受け、当時の主要な消費国が、協調を図る目的で集まったのです。

その後、経済問題に限らず、サミットでまとめられる「首脳宣言」は、世界的なルール作りに影響力を発揮しました。

2014年のサミットでは、ロシアによるクリミア半島併合を非難し、ロシアへの経済制裁に踏み切る国際包囲網の形成につながります。

またその2015年のサミットでは、温室効果ガスの削減目標を提示し「パリ協定」採択への道を拓きました。ところが...

トランプ大統領（2018年）
「鉄鋼業は25％、アルミニウムは10％（関税を課す）」

2018年、自由貿易を揺るがす、一方的な関税政策に踏み切った第1次トランプ政権。この年のG7サミットでは...

眼光鋭く詰め寄る、当時のドイツ・メルケル首相。トランプ氏の政策を批判し、首脳宣言に「自由で公正な貿易を維持する」との文言を盛り込みました。

ところが閉幕直後、トランプ氏は、SNSでその合意撤回を表明するという異例の事態に。

こうしたトランプ氏を前に、今回のサミットは、その顔色を窺う場に変わったと、専門家はいいます。

慶応大学（国際安全保障） 鶴岡路人教授
「メルケル首相（当時）のように、トランプ大統領に説教するような姿勢があった。ただそれが逆効果であるということがヨーロッパでも知れ渡ったのが、第2次トランプ政権の状況」
「日本もヨーロッパも『盛大な接待外交』をやっている。現実の政治外交を考えた場合に、（接待外交が）必要であるというリアリズムもある」