国は、今年4月から公立小学校の給食費の負担軽減を進めています。
こうした中、宮崎県内の3つの市と町では、保護者の負担が発生していることが分かりました。

公立小学校では、今年4月から、国の交付金により、児童1人あたり月額5200円の負担軽減が全国一律でスタート。

しかし、県によりますと、先月1日時点の県内の小学校の給食費は平均で月額5669円で、国の基準を469円上回っています。

国の基準を上回るのは22の市町村で、このうち、19市町村は自治体が負担していますが、3市町では保護者の負担となっているということです。

一方、国の事業の対象外となっている中学校の給食費は平均で月額6092円で、県内のほとんどの自治体が独自に補助を出していますが、「全額支援」が14市町村、「一部支援」が10市町村となっています。

このため、県は、恒久的な財源の確保や物価上昇を踏まえた基準額の見直し、そして、中学校における負担軽減の早期実現を国に要望しているということです。