ユニクロの賃上げが話題になっています。「うらやましい！ うちの会社も見習ってほしい…」という声がある一方で、「ユニクロの賃上げで驚かないで。日本の給料が低いことに怒るべき」との声も。
一方、大企業のみならず、中小企業の81.2%も賃上げ実施予定という調査があります。肝心の賃上げ「率」は?専門家に聞いてみました。

■ユニクロ賃上げ“年収40%”　実現できた理由は?

齋藤慎太郎キャスター:
物価高が家計を圧迫する中で、1月11日、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが、2023年3月から正社員など約8400人を対象に、年収の数%～約40%に引き上げるという発表をしました。
新入社員の初任給ですが、今は月25万5000円ですが、これを30万円まで引き上げる（大卒の初任給の全国平均は21万円）。
そして、入社2年目で就任する新人店長に対して、今は月29万円。これを39万円にするという発表がありました。

なぜ、このような大幅な賃上げをすることができるのか。
大和証券チーフエコノミスト 末廣徹 さんに伺いますと「製造業は円安の恩恵を受けやすく、賃上げの原資があった」ということです。

SNS上では「うらやましい！ うちの会社も見習ってほしい…」という声がある一方で、「ユニクロの賃上げで驚かないで。日本の給料が低いことに怒るべき」など様々な声が上がっています。

実際に海外と比べて日本の給料はどうなのか。

「2021年の世界の平均賃金」（OECDより※1ドル=130円）
アメリカ…約971万円
ドイツ…約728万円
韓国…約555万円
日本…約516万円

アメリカ、ドイツ、韓国は右肩上がりに増えています。その中で日本は、ほぼ横ばい。韓国は、以前は日本より低かったわけですけれども、2015年くらいで日本を抜いている。物価が違いますけれども、アメリカは日本の約2倍。

ホラン千秋キャスター:
私は生まれてこの方、右肩上がりになってるところを見たことがないので、賃金が上がっていくんだっていう夢を抱くことすら、忘れちゃいそうになるときってある。でもそうじゃなくて、本来、他の国のように右肩上がりで上がって、みんなの生活が豊かになっていくことを夢見て、目指すべきなんですよね。