「放置」で責任が問われることも

県や仙台市はブロック塀の除却について「費用面を理由に工事に踏み切れないパターンもある」と話していますが、この状況についてブロック塀に詳しい専門家は警鐘を鳴らします。

東北工業大学　最知正芳名誉教授
「外見上は不良な部分はなかなか見えにくい。ついつい安全と思ってしまう傾向があるのは確か」

ブロック塀の建築に詳しい東北工業大学の最知正芳名誉教授は、早めの工事を勧めています。

東北工業大学　最知正芳名誉教授
「もしも他人に被害があったならば、空き家だったら空き家の所有者、なにかがあったときには大変な損害賠償が求められることになる。それよりは改修や除却で安心安全を手に入れる方がよい」

また、自治体に対しては引き続き積極的な呼びかけを続けてほしいと話します。

東北工業大学　最知正芳名誉教授
「不特定多数の人が通る、災害の時は避難路になる。避難路にブロック塀が倒れたら逃げようとする車も通れなくなって大渋滞が発生する。避難路の確保という観点からも、個人の持ち物だからしょうがないではなく、しっかり向き合っていく姿勢が求められる」

危険なブロック塀を放置していた場合、空き家の持ち主はもちろんのこと、借家の借主にも一定の責任が生じる可能性があるといいます。