今後の懸念材料は「中東情勢」と「金利引き上げ」

今後も防衛力強化や半導体関連の需要は底堅く続くと見込まれていますが、不安要素がないわけではありません。

東京商工リサーチでは、「イランとアメリカの衝突の影響で、ナフサやシンナーなどの化学製品の不足が建設業界を直撃している。状況次第では、工事の中止や延期が発生するリスクがある。

また、6月に予定されている日本銀行の金融政策決定会合で“政策金利の引き上げ“が行われた場合、民間を中心に建設投資にブレーキがかかるおそれもある」と分析しています。