維新や一部野党からは「給付のみ」が「バラマキ」につながるのではとの懸念がでているが、働く高齢者をふくむ中低所得者に限った手取りを増やす制度であり、年収の壁にかかる個人には給付を増やすなど働き控えをなくすという制度の趣旨がどこまで浸透しているか。“2年間限定”の食料品の消費税減税と異なり、この制度は恒久的に制度化しようとしていて国民へわかりやすい説明が求められる。

しかしながら最も関心があるであろう、どの年収層にいくら給付されるかはこの中間とりまとめでは結論が出ず、今回は制度の骨格にとどまる見通しだ。