長引く中東情勢の悪化が県内経済に影を落としています。鹿児島県内の企業を対象に行われた景気予測調査で、景況感を示す指数が3期ぶりのマイナスとなりました。

この調査は、九州財務局・鹿児島財務事務所が3か月ごとに行っているもので、資本金1000万円以上の法人企業を対象に、今回は県内112社が回答しました。

それによりますと、今年4月から6月までの景気について、「良くなった」と答えた企業から「悪くなった」と答えた企業を引いた指数はマイナス6.3ポイントで、3期ぶりにマイナスとなりました。前回のプラス3.6ポイントから9.9ポイントの減少です。

九州財務局によりますと、中東情勢悪化による燃料の高騰や、ナフサ由来の原材料不足の声があがっているということです。

（鹿児島財務事務所財務課・森田泰弘課長）「（原料が）不足している、仕入れ価格が上昇しているという声があり、特に大企業や製造業から直にそういった声を聞いている」

一方で、半導体関連企業は市況が盛んで生産が拡大し、景況感は上昇しているということです。