高市総理の答弁に一部の野党からも評価の声　一方で“権力集中”危惧も

これらの答弁について、一部の野党側からも一定の評価の声が上がった。またプライバシー保護への配慮などを盛り込んだ付帯決議を加味し、中道改革連合などは最終的に賛成に回った。山﨑記者は、野党内にも日本のインテリジェンス能力の弱さへの危機感は共有されていると指摘した。一定の歯止めをかけた上で、一部の野党も改革の第一歩を容認した形だ。

改革の本丸とも言える「対外情報組織」と「外国代理人登録法」については、来年（2027年）の通常国会で進めることが目指されているが、山﨑記者によれば、政権幹部の1人は「ハードルが高いかもしれない」と漏らしているという。

使い方によってはかなり強い権限を持つものになる可能性もあり、その道のりは平坦ではない。政府は今後、有識者会議を設置するほか、「国家情報戦略」の策定も検討していて、改革の道筋を示す方針だ。

高市政権の悲願であるインテリジェンス改革。その一歩目が踏み出された今、この国の情報との向き合い方が大きく変わる可能性がある。政府には、国民の理解を得るための透明性の高い議論が求められている。