動き出したインテリジェンス改革　懸念は払拭されたのか

対外情報組織の設置や外国代理人登録法の制定に向け、助走はすでに始まっている。先の国会で、「国家情報会議」とその事務局となる「国家情報局」を設置する法律が成立したのだ。

これまで官房長官がトップだった「内閣情報会議」が、総理をトップとした「国家情報会議」へ格上げされ、関係省庁の情報を一元的に集約して分析する「総合調整権」も付与される。いわばこれから進んでいく改革の「土台作り」だ。

ただ、この法案成立にあたっては、野党側から▼プライバシーの侵害、▼選挙利用、▼民主的監視の欠如などの懸念が示された経緯もある。

プライバシー侵害の懸念、例えば「抗議デモに参加する一般市民も調査対象になるのではないか」との問いについては、総理は「デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたい」と答弁した。選挙利用についても否定し、現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはない旨を明言した。