北海道放送
住宅街でも増加の防犯カメラ 専門家「ガイドラインの整備を」
加えて「プライバシーの問題」については、市民の意識が変わってきている中、行政などによるガイドラインの整備が必要だと訴えます。
立正大学 小宮信夫教授（犯罪学）
「（海外では）第三者が勝手に映像を使わないようにするとか、ものすごい厳しいガイドラインがある。それが日本には一般的な情報の法律しかない。カメラ映像をきちんと管理して悪用されないような形でやるのも同時並行として必要」
“抑止効果”高める方法は…
堀内大輝キャスター）
小宮信夫教授によりますと、犯罪の抑止に効果的な防犯カメラの例として…
イギリスなどでは、防犯カメラにスピーカーがついていて、映像をチェックしていることが多い。
例えば、ケンカなどのトラブルが起きた場合は「警察官が向かいます！」などと警告するそうです。
また、実際に設置する場合は…
犯罪が起きやすい場所や状況に精通した専門家などが、防犯カメラの設置位置やアングルなどを検討して設置する。
ただ、小宮教授はそうした専門家が少なく、設置業者や、設置場所の都合で場所が決められるケースが少なくないと話していました。
札幌市は、町内会が補助金を申請する際、設置場所を警察と協議するルールになっています。
堀啓知キャスター）
犯罪の抑止や捜査に大きな力を発揮する防犯カメラは、今後も増えることが予想されますので、トラブルにならないような、全国的に統一されたルール作りが求められているのかもしれません。
