「先住民族」と認められても…繰り返される“SNS上の差別”

2008年、アイヌは国会決議によってようやく「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」と認められた。

北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）　加藤忠理事長（当時）
「歴史の1ページ、本当に歴史的な幕開けの第一歩に入っていくのかな」

しかし、今度はアイヌの存在そのものを否定するような投稿がネット上で広がった。

旧ツイッターより（2013年）
「純粋なアイヌ人は絶滅したと言えるとか」
「そもそも純正アイヌは存在していません」

2014年、札幌市議会議員がSNSに「アイヌ民族なんて今はもういない」などと投稿し、問題になった。

2019年に施行された「アイヌ施策推進法」では、法律で初めて、アイヌを先住民族と明記した。罰則はないものの、アイヌへの差別を禁止している。

法案審議の過程で、国はアイヌへのヘイトスピーチの具体例を次のように答弁した。

内閣官房アイヌ総合政策室　橋本元秀室長（当時）
「ヘイトスピーチにつきましては、例えば『民族としてのアイヌなんてもういない』といった趣旨の心無い発言が今も繰り返しなされている」

そして今、「新しい差別」と指摘されていることがある。