このような食の福利厚生に取り組む企業の増加の背景には、税制の変化があると専門家は指摘します。

「食事補助の非課税枠が月額7500円に増えたということで、食事補助が第三の賃上げとして浮上してきている」

金沢大学 小澤裕香准教授

企業の食事補助制度については今年4月、42年ぶりに税制が見直されています。　

企業が非課税で支給できる食事補助の給付額についてこれまで3500円だった上限が、2倍以上となる7500円へと引き上げられました。

一方で
企業が非課税で食事補助をする場合、食事代の50%以上を従業員が支払っていなければいけないというルールがあり、これがネックとなっています。

金沢大学　小澤裕香准教授
「ちょっと（額が）過ぎてしまったら給与になってしまうので課税処理されちゃうとか、そういう煩雑な手続きがある」

企業側には領収書の照合作業などの膨大な事務作業が必要となることから税制変更の追い風の一方で、食事補助の導入を見送る企業も多いということです。