悪化する中東情勢の影響について、長野県内企業に行ったアンケートの結果、およそ7割が「影響を受けている」と回答したことがわかりました。

アンケートは、県が5月に行い、3000社余りが回答しました。

それによりますと全体では中東情勢悪化の影響を「大きく受けている」が27．5%「少し受けている」が41．8%でした。

業種別では製造業で「影響を受けている」との回答が8割以上に達しました。

県は具体的な影響についてもヒアリングし、バス・タクシー関係では「エンジンオイルが入手できない」、製造業からは「潤滑油が入荷できず、1か月分の在庫が尽きれば生産できなくなる」「樹脂材料は30%から40%の値上げの連絡が来ている」といった回答がありました。

また、建設業からは資材が手に入りにくく、納期が延びているという報告もあったということです。

県は調査結果を踏まえ、石油や資材の安定供給や価格高騰への対応策を検討する方針です。