政府は、中小企業などの賃上げに関する会合を開き、佐藤官房副長官は、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るよう指示しました。

佐藤啓 官房副長官
「『取引Gメン』『優越Gメン』『建設Gメン』『トラック・物流Gメン』『フードGメン』による1000人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図っていただくよう、よろしくお願いいたします」

政府はきょう（1日）、佐藤官房副長官をトップとする中小企業の賃上げに関する会合を開きました。

佐藤副長官は「中東情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストが上昇している」と指摘した上で、中小企業などの賃上げを定着させるためにも中東情勢の影響を1000人体制で重点調査し、価格転嫁の徹底を図るよう指示しました。

また、公共工事など国や自治体が企業に発注する「官公需」をめぐり、“買いたたき”がないか、中小企業14万社に調査を広げることを発表しました。

佐藤副長官は「中小企業の賃上げ環境整備は『強い経済』の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策だ」と強調した上で、中小企業の「稼ぐ力」の強化を、この夏に策定する日本成長戦略や骨太の方針に位置づけ、「スピード感を持って実行していく」と意欲を示しました。