政府はきょう（29日）、林業や木材産業の成長を推進する関係省庁連絡会議を開き、学校教育における「木育」の推進など3つの方向性を示しました。

佐藤啓 官房副長官
「地域の小中学校において地域材を使うということに関しても、やはり子供たちの学びとか育ちにこの木材がどのような良い影響があるのかということも整理をする中で、さらに推進することができるのではないかというふうにも思いました」

政府はきょう（29日）、「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」の初会合を開き、新たに取り組むテーマについて意見を交わしました。

政府は2016年から林業や木材産業の成長を推進するため、高い強度を持ち、軽量な「CLT＝直交集成板」の積極的な活用に向けた検討を進めてきましたが、きょう（29日）の会議では、検討範囲をCLT以外にも広げるとして、今後取り組む3つの方向性が示されました。

新たな取り組みでは、▼木材利用の拡大に向けた標準化・モデル化、▼木の良さを伝えるため、木材の心身等に与える効果の整理・発信、▼学校教育における「木育」の推進をおこなうとしています。

議長を務める佐藤官房副長官はこれらの取り組みについて、政府が今年の夏に取りまとめる経済財政政策の基本方針＝「骨太の方針」や来年度予算の概算要求へ反映させる考えを示しました。