観光都市なのに企業誘致…背景に「固定資産税や市民税が増えにくい」財政構造

　なぜ観光都市・京都に企業誘致が必要なのか？背景には人口流出・財政難の問題があります。

　東京２３区・大阪市・名古屋などの都市部では人口が増えていますが、京都は近年減少していて２０２５年は１４３万人。

　また、京都市に入る税金を見ると、個人市民税・法人市民税・固定資産税・都市計画税で９割以上を占めますが…

　＜京都市に入る税金　２０２６年度予算案＞
　　▼個人市民税：１３４５億円（３７．７％）
　　▼固定資産税：１３０４億円（３６．６％）
　　▼都市計画税：２８９億円（８．１％）
　　▼法人市民税：２８８億円（８．１％）
　　▼宿泊税：１３２億円（３．７％）
　　▼軽自動車税・市たばこ税・入湯税・事業所税：２０６億円（５．８％）
　　⇒市税収入総額３５６３億円

　京都には固定資産税が基本非課税の寺・神社・学校が多く、人口の1割が大学生（１５万人）で、観光業は比較的パート・アルバイトが多い…つまり固定資産税や市民税が増えにくい構造になっているのです。