改正を疑問視する声も…

(鈴木弁護団長)
「検察官の抗告が『原則禁止』となったが『全面禁止』にしないと、『例外が原則化』してしまう」

今回の改正案では、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを「全面禁止」ではなく「原則禁止」に。検察が「例外」を適用する余地が残るため、審理が長期化する恐れがあるといいます。

(鈴木弁護団長)
「“逆戻り”するような法律ができるということはないと強く期待している」

2022年