補助金が支給されるも足りず…“過去３年間で４００万円超”を施設が負担

　経費が増えた分を料金に転嫁したいのですが、そう簡単ではありません。介護施設の収入は「利用者負担」と市町村などから支払われる「介護給付費」です。１人で生活ができない要介護３の人の場合、月額約３５万円と決められていて、コロナや物価高で経費が増えても施設が勝手に料金を上げることはできないのです。
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　兵庫県や尼崎市はこの施設に対してコロナや物価高への補助金を支給していますが、去年までの３年間で施設の持ち出しは４００万円を超えているといいます。

　（ゆめパラティース　藤本章代施設長）
　「なかなか補助金だけでは賄えなくて、施設の持ち出し、施設が負担しているというところですね」
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　実際、介護事業者の倒産も相次いでいます。東京商工リサーチの調査によりますと、去年１月から１１月までに倒産した介護事業者の数は全国で１３５件で、前年の８１件と比べると、約１．７倍に急増。倒産件数は過去最多となっています。