「課題先進県」からの脱却を目指す5つの柱

長崎経済同友会新産業創造委員会・平家達史委員長：
「長崎の海洋県としての地理的優位性、造船業で培われた高度な技術力、既存産業の磨き直し、これを中心に考察してこの度、提言をとりまとめました。」

提言では5つの方向性を柱としていて、半導体産業や県の基幹産業である造船業における人材育成の強化や医療と観光を組み合わせた「医療ツーリズム」の推進などを挙げています。

【住吉】私も取材に伺いましたが、非常に中身の濃い、これからの長崎の指針となるような内容でしたね。

【平家】そうですね。この提言書を取りまとめたのは、長崎経済同友会の「新産業創造委員会」という組織で、2022年度の発足から4年間にわたり、外部の専門家を招いた勉強会や現地視察、議論を重ねて、今年発表されたものです。

テーマは「長崎でしかできない産業」「長崎でやるべき産業」の創出です。2回に分けて、この提言書の全貌を解説していきます。

【住吉】地域の経済トップの方々がここまで力を入れて動いた背景には、どのような危機感があるのでしょうか。

【平家】長崎は「人口減少の深刻化」や「若年層の流出」が進む、いわば「課題先進県」です。これにどう歯止めをかけ、魅力ある雇用環境を整えるかが喫緊の課題でした。

そこで今回の提言書では、長崎の──
「海洋県としての優位性」
「造船業で培われてきた高度な技術力」
「既存産業の磨き直し」などを中心に、5つの方向性を示しました。