その後、事業者による調査の結果、機器の設置台数が増加することなどを理由に事業費が増えることとなったため、係長は上司である当時の課長補佐、事務局次長へその旨を相談したということです。

本来、事業費が増えたことが判明した時点で工事請負契約の変更に係る議案を市議会に提出する手続きの指示をするとともに、補正予算手続をし、年度内で事務処理を行わなければならないところ、2人はこの事業の期間が令和7年度と8年度の2年計画で進んでいたため、令和8年度に精算し支出できると間違った認識を持って事務を進めてしまったということです。

4月に改めて業務全般の整理を行った際、事業者から事前調査完了報告書の提出を受けることなく係長が報告書を偽造し、事前調査の完了を装っていたことが判明したということです。