続く「改憲派」と「護憲派」のせめぎ合い…議論はやがて下火に

自民党と社会党による、いわゆる55年体制下、「改憲派」と「護憲派」のせめぎ合いが続きます。

こうした中、日米安保条約改定に反対する安保闘争が激化。

国会前に群衆が殺到するなどのデモが起き、改憲に積極的だった岸内閣は退陣に追い込まれます。

そして、後を継いだ池田内閣は路線を一変。

池田勇人総理大臣（1964年当時）
「所得倍増計画は、国民に力強い希望と目標を与える」

憲法改正は事実上棚上げ、「経済成長」を最優先に掲げたのです。

以後、歴代の内閣は経済優先の姿勢を示し、改憲論議は長く下火となりました。