安倍政権は「解釈改憲」も…高市政権で「改憲」どうなる？

そして、民主党政権を経て、次に改憲派が「時が来た」と期待したのが…

安倍晋三総理大臣（2013年当時）
「仕事始めにしっかりと『君が代』を歌う政党に政権が移った。まさに日本を取り戻す」

憲法9条改正を公約に掲げ、総選挙に大勝し発足した第二次安倍政権。悲願の改憲に向けて動き出します。

ところが、最初に取り組んだのは9条ではなく、改正手続きを定めた96条。

発議に必要な「衆参両院で3分の2以上の賛成」を、過半数に引き下げることを目指します。しかし…

公明党　山口那津男代表（2013年当時）
「議論が成熟しない中で“96条だけを変えてしまおう”というのは、いささか国民にはなじまないと思う」

連立する与党・公明党からも異論が出るなどしたため、結局見送り。

代わって踏み切ったのが「解釈改憲」ともいえる、「集団的自衛権」の行使容認。

日本が直接攻撃を受けなくても、他国のために武力を使えるようにするというもので､これまでの9条の解釈を転換させたのです｡

そして、2016年の参院選で自民党が大勝すると、改憲勢力が衆参で3分の2以上の議席を獲得。安倍総理はその時期にまで言及します。

安倍総理大臣（2017年当時）
「“2020年を新しい憲法が施行される年にしたい”と強く願っています」

しかし、“森友・加計学園”や“桜を見る会”などのスキャンダルが相次ぐ中、改憲に踏み切れないまま、政権は終わりを迎えます。

そして、自民党結党から70年、衆議院で単独で3分の2を獲得した高市総理は…

高市総理大臣（4月12日）
「立党から70年。時は来ました。『改正の発議について、なんとかメドが立った』と言える状態で、皆様とともに来年の党大会を迎えたい」

“改憲の時”は本当に今、訪れたのでしょうか。