核軍縮への道筋などを話し合うNPT、核拡散防止条約の再検討会議が4月27日にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開幕します。

アメリカがイランを攻撃するなどNPT体制が試される中での開催。その意義や注目点はどこなのか、ポイントを国連担当記者が解説します。

そもそもNPTってなに？

NPTの正式名称は「核拡散防止条約」で1970年に発効した条約です。

この条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を「核兵器国」と認定。核兵器を持つことを認める代わりに、核軍縮に取り組むよう義務付けています。

この5か国以外の締約国は、核兵器を取得することやつくることが禁じられています（核不拡散）。そのうえで、原子力発電所など原子力の平和利用の権利を認める内容です。

締約国は日本を含む191の国と地域にのぼります。一方、北朝鮮は一方的に脱退を宣言しているほか、イスラエルやパキスタンは参加していません。

前回のNPT再検討会議の様子（2022年8月撮影）