『横領の被害の証明』を繰り返す年金機構

　ただ、一方でシーガルはそもそも猶予を申請しておらず横領の事実を証明する資料の提示を受けたこともないと従来と変わらない反論を繰り返しました。

（運送会社「シーガル」村岡大典総務部長）「今になって『横領の被害の証明をしてくれ』っていう、この主張って国がすることですか？」

　こうした年金機構の対応に、村岡さんは強引な差し押えをされている会社はほかにもあるのではないかと思い、全国の年金事務所に電話をかけ、「横領被害が猶予の対象となるかどうか」について聞いてみることにしました。すると驚きの結果が・・・