世界の秩序が激変する中、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えます。政府は、これまで制限してきた「殺傷能力がある武器の輸出」を原則、解禁することを決めました。その背景と課題に迫ります。

殺傷能力ある武器の輸出解禁　安保政策が大転換

アメリカが「力による平和」を推し進め、中国などが軍事力を増強する中…

21日、政府は従来の安全保障政策を転換させることを決めました。

木原稔 官房長官
「自国と地域の平和を守るには、防衛装備移転をさらに推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要」

日本はこれまで、他国へ輸出できる「防衛装備品」について「救難」や「輸送」など、非戦闘目的の5つの類型に限定してきましたが、これを撤廃。

日本と協定を結んだ国に対し、戦闘機や潜水艦など、殺傷能力がある「武器」の輸出を原則解禁するほか、戦闘中の国への輸出についても「特段の事情」がある場合は例外的に認めます。