熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」と、「特別警戒アラート」の運用がきょう（22日）から始まります。「特別警戒アラート」については今年から発表の基準が変わります。

「熱中症警戒アラート」は、都道府県内のいずれかの観測点で、気温や湿度などから熱中症のなりやすさを示す「暑さ指数」が33以上と予想された場合、「熱中症予防情報サイト」などで発表されることになっています。

また、国内で過去に例のない危険な暑さが予想される場合には、環境省が「熱中症特別警戒アラート」を発表します。

これは「警戒アラート」よりもさらに強く熱中症を予防する行動を呼びかけるもので、▼熱中症対策を徹底できていないイベントの中止や延期、▼学校の休校やリモートワークへの切り替えなどの判断を求めるほか、▼クーリングシェルターに指定されている施設の開放を各市町村に求めることになります。

「特別警戒アラート」の発表の基準は、「暑さ指数」が都道府県内のすべての観測点で「35」以上と予想された場合としていましたが、今年からこの基準を変更しました。

新たな基準では、都道府県内の観測点のうち、標高が高い地域などを除いて判断するということです。

「特別警戒アラート」は2024年度に運用が始まりましたが、これまでに発表されたことはありません。

環境省によりますと、熱中症の死亡者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は上昇していて、2024年では全体の8割を超えています。暑さに弱い高齢者や障害者、小さい子どもは特に注意が必要です。

今年の「熱中症警戒アラート」と「特別警戒アラート」の運用は、きょう（22日）から10月21日までです。