防災対応対象エリアは太平洋沿岸の7道県・182の市町村　必要な心構えは

藤森祥平キャスター：
防災対応を求められることになった対象エリアは、太平洋沿岸の7道県（北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県）の合わせて182の市町村です。

具体的にはどのような心構えが必要でしょうか。

気象庁担当 本杉記者：
日頃の地震の備えを再確認していただきたいと思います。
求められる防災対応は、
▼家具の転倒防止
▼避難場所・経路の確認
▼家族との連絡方法の確認

この1週間の間は特別な防災対応が呼びかけられています。

▼非常時の持ち出し品を仕事や外出のときにも持ち出す
→特に貴重品や身分証明書、また停電する恐れがあるので現金や常備薬、コンタクトや眼鏡などの日常的に必要なものを忘れずに持ち歩く

▼逃げられる態勢で就寝
→津波が来たときに速やかに外に出られるようにする。ジムやランニングに行くような外に飛び出せる程度の格好をして、ヘルメットや靴を待つ枕元で準備をして就寝

小川キャスター：
対象の地域の方以外も備えの見直しなどをお願いしたいと思います。

この1週間、私たちが気にしなければならないことはどんなことでしょうか？

東京大学 地震研究所 青木准教授：
いつも通りの生活をするということです。その上で、大きな地震が万が一起きたときの備えをこれを機にしっかりしておくということが大事です。そして、確かな情報に触れていくことも必要です。

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＜プロフィール＞

青木陽介
東京大学地震研究所 准教授
地震・火山活動による地殻変動を研究

本杉美樹
TBS報道局社会部　気象・災害担当
気象予報士の資格も取得