「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表　必要な備えは？

日本列島の太平洋沖の海底には、関東の房総沖から東北の三陸沖を経て、さらに北へ、択捉島の東方沖へとつながるプレートの沈み込み帯「日本海溝」と「千島海溝」があります。

過去にはその周辺で、津波を伴う巨大地震が繰り返し起きてきました。

そして、そのひとつが2011年、東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」です。

このときも起きていたように、巨大地震に先立ち「ひとまわり小さい地震」が稀に発生することがあり、それを「前兆」と捉えて備えようというのが、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

求められるのは、地震への備えの再確認のほか、非常持ち出し品の常時携帯や逃げられる態勢での就寝などの「特別な対応」です。

期間は1週間で、対象エリアは7道県（北海道・青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）の太平洋沿岸を中心に、計182の市町村です。

では、「備えるべき巨大地震」とはどのようなものなのでしょうか。

「日本海溝地震」が発生した場合、青森県の太平洋沿岸などで震度6強の揺れ、岩手県・宮古市で最大30メートルの津波が想定されています。

また、「千島海溝地震」の場合も北海道の厚岸町付近で、震度7の揺れや大津波が想定されています。

国の試算によると、最悪の場合、全国における死者の数は約19万9000人にのぼる一方で、大半が津波による被害のため、事前の備え・迅速な避難によって「犠牲者は8割減らせる」とされています。