今年2月に行われた衆院選の「一票の格差」について争う裁判です。岡山県の全選挙区で選挙を無効とするよう求める訴訟の、第1回口頭弁論が広島高裁岡山支部で開かれました。

弁護士らのグループは2月の衆院選について、全国の小選挙区で一票の価値に最大で2.08倍の格差があるのは憲法違反として、全国14の高裁・高裁支部に提訴しています。

きょう（16日）の裁判で原告は、有権者数が全国で最も少ない鳥取1区に対して、岡山県の小選挙区では1票の価値が0.54票～0.68票分しかなく、「区割りが合理性を有しているとはいえない」として選挙の無効を求めました。

一方、被告側の岡山県選挙管理委員会は、「格差の程度は合理性を失わせるほど著しいものとはいえない」として棄却を求めています。

判決は来月（5月）28日に言い渡される予定です。