政治の使命は「強い経済・強い外交・安全保障の構築」

終戦から10年。前年の54年から、いわゆる神武景気と呼ばれる好景気が始まっており、55年には実質GDPが戦前の水準を上回りました。そして翌56年には、「もはや戦後ではない」と宣言されました。

新たな経済成長を成し遂げるべき、大事な時期に立党された自民党は「国民生活の安定」と「公共の福祉の推進」、すなわち「強い経済」の構築を政治の使命として掲げました。

「保守合同」により、「政治の安定」が達成できていたことも、経済政策面において大きな意義を持つものでした。

日本は、官民一体となって高度経済成長の急な坂を懸命に登り、世界第2位の経済大国となることができました。政策的にも「所得倍増計画」「日本列島改造論」など自民党は一定の貢献を果たしてまいりました。

90年代以降、日本経済は長きにわたるデフレに陥りましたが、我が党はアベノミクスにより、GDPや企業収益の拡大に貢献しました。

立党した1955年。主権回復から3年が経過していましたけれども、いまだ国際連合への加盟は認められず、国際社会への復帰は我が国の悲願でした。

また、前年の54年に自衛隊は発足していましたけれども、「存在自体が違憲である」といった一部の世論もあり、その運用には大きな制約が課されていました。

こうした状況もあり、立党宣言では「自主独立の権威を回復すること」が、もう一つの政治の使命だと謳っています。すなわち、強い外交・安全保障の構築です。