「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」ことを明らかに

あわせて本日は、政府として担当大臣を設置して取り組んでいる中東情勢に伴う重要物資安定確保の状況についても国民の皆様にお伝えしたいと存じます。まず、高市内閣として、先月11日、他国に先駆けて、約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。日本全体として必要となる量は確保されております。

原油の代替調達についてはホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において4月に前年実績比で2割以上。5月には過半の代替調達にめどがつきました。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みでございます。

日本には約8か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。代替調達率をさらに引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。

日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化しました。具体的には医療、交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず直接販売を行うよう、元売り事業者に要請しております。また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったというお声も届いています。そうした需要家向けには、大手元売りの系列事業者かどうかに関わらず、前年同月比同量を基本として販売するよう、大手元売り事業者に要請をいたしました。こちらのスライドで、供給の目詰まりを解消した例をご紹介しております。